どーも 青ネズミです。
仕事変わりまして、、、、、ブログ更新することもなく1年以上放置しておりました。
さて、最近財務省解体という各方面からの情報があふれる状況ですが、青ネズミ的考察をしてみたいと思いまして、久々にキーボードを叩いております。そもそも財務省とはどのような権限をお持ちなのか?
財務省は、日本政府(国民の集合体)による自治行政機関であり主権は国民である。
主に国家的な経済活動の指針を示される他の官庁組織と同様に公僕である。政治的な政策のお金(利便性の)管理機構である。
さて、国の発展や国民の発展をサポートする官庁で他の官庁と違うところは、利便性=お金の供給や制限をかけられ、なおかつ国民にその供与を行うことが目的としてかかげられ、納税と給付をおこなっている。このお金の供給源とは違い会計業務が主である。ただし国民の義務として納税も管理しその出入をつかさどっている。(旧大蔵省も同様である)
これは、本来同率であるはずの他省庁より権限が強いのはなぜなのでしょうか?
答えは簡単で、供給する財布は1つしかない=財務省だからであり権力集中するのはごく自然であると考えられます。そのほかの代表的財源といえば国土交通省の目的特定財源や厚生省の年金や社会保険などが当たる。目に見えやすい特定財源(目的税)のほうがはるかに精査しやすいが、年々一般財源は不透明化し始めている様相であるといえるのではないか?
例えば、基本的な所得税と考えた場合、利便性を多く享受する人は多く払うという単純な理屈ではなく貧富の差がない消費税などは収めるばかりで享受に関してはあまり一般的な国民には関係がないと思える。本来この消費税は社会保障にすべて使われることを前提条件として国民に信を取ったといえるが、ふたを開けてみれば、「お金に色がついていない」などとどこかのお偉い政治屋さんがのたまう始末。消費税や閣議決定が必要のない社会保険などの特定財源は、年々上昇を見せていますがその割に享受できない。いい加減数字合わせの理屈は即時改めるべきだと思う。
消費税が上がった時に景気は一時的に下降線をたどるが、政府的な発表は年率ベースでのGDP上昇率を目標を下がらない。当然なのではないか?だってそのパーセンテージだけ税負担増えていて経済上昇率相対に金額ベース上がるわけだから!
昔、僕が若いころ資本主義は膨れる経済と習った気がします。僕はこれは当然だと思うのですが?皆さんはどのように考えますか?生産物をすべて0スタートで作成した場合から考えそれを欲しい人に売るという行為はその基本的コストを作成者の労働によるものであると考えればおのずと利便性に対する付加価値の増大が生まれお金(利便性)も価値が高まると考えられる。この利便性の象徴がお金(通貨)であると思うのだか、、、、労力は機械にとって変えられる部分(産業革命)と人本来の労力に変化してもそれを使うのも人なわけで、
もう一つは、消費税という税の始まりは僕が知る限りフランス発祥で1954年に世界で初めて消費税(付加価値税、TVA)を導入した国です。この税制は、当時のフランスの財務官僚モーリス・ロレによって考案されました。第二次世界大戦後の経済復興を支援するために設計され、特に輸出企業への補助金の役割を果たすことが期待されていました。と言われています。この輸出産業保護のために導入されたともいえるのではないか?これは付加価値である労働力を守るという側面のあるけど人口減少の日本国は利便性の享受が少なく重税感だけが残っている感じではないかと思います。昔のことで定かではないけど日本の経済成長の陰には、インフラ整備のために多くのお金が使われその利便性を享受していたと思います。それが成熟期になり本来そのメンテナンス(投資)(物だけでなく人も)をしなければならない時期に税収だけを気にしているのではないのか?これでは本末転倒ではないのか?と思う今日この頃です。最後にこの国の通貨は自国発行であり破綻することは本来ないと思うのですが、、、、もひとつ付け加えるなら海外投資の莫大な資産勘定による通貨の安定性も一応あるので。
いつものようにまとまらん!(笑)